足立区議会 2022-02-22 令和 ４年 第１回 定例会－02月22日-01号
成年後見制度は、認知症等で物事の判断能力が不十分になった人の日常生活を法律的に保護し支援する制度ですが、２０２０年末時点で当区における成年後見制度利用者は１，２２９人にすぎず、必要な人に広く利用されていないのが課題です。そこで伺います。 成年後見制度の利用が広がらない理由の一つに、家族や介護従事者への制度に関する情報不足が挙げられます。
成年後見制度は、認知症等で物事の判断能力が不十分になった人の日常生活を法律的に保護し支援する制度ですが、２０２０年末時点で当区における成年後見制度利用者は１，２２９人にすぎず、必要な人に広く利用されていないのが課題です。そこで伺います。 成年後見制度の利用が広がらない理由の一つに、家族や介護従事者への制度に関する情報不足が挙げられます。
昨年６月に国において公布された適正化整備法を受けての条例改正であり、成年後見制度利用者がこれまで様々な資格などに制限を受けてきたことに対し、制度を利用してもその方の人権が尊重され、不当に差別されないように、資格等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへの変更と理解しました。
まず、成年後見制度利用者の資格の取得排除や剥奪、失職したケースの有無について伺う、との質疑があったのに対し、そのような事例はない、との答弁がありました。
項番２の利用者に対する相談体制の充実では、成年後見制度利用者やご家族等からの相談を受け、円滑に制度を利用できるようにします。新規事業として成年後見制度利用者の相談対応がございます。成年後見人等との関係性が構築できない場合には、利用者の状況を踏まえ適切な後任者を推薦するなど、利用者に寄り添った対応に新たに取り組んでまいります。 次に、17ページをごらんください。
◎保健福祉部管理課長 平成17年度なんですけれども、杉並区におきまして、成年後見制度の利用促進策につきまして、杉並区成年後見制度利用者支援検討会というものを設置いたして検討を行ったというところでございます。
日本では、人口当たりの成年後見制度利用者がドイツなどに比べて十分の一にすぎないことが指摘され、また、親族による後見が全体の六割から七割を占める日本と、公的なシステムとして地域に根をおろした欧米の後見先進国との違いも明らかになり、閉幕の際、横浜宣言として、これから適切な利用を進めていくことが提起されました。
区長申し立てによる成年後見制度利用者は、平成１７年度、１２人、平成１８年度は４人でした。 ◆丸山 委員 実は、１期の初めての一般質問で、障害者の成年後見制度について、私は質問をいたしました。みずから判断することが難しいという点では、要介護者も同じ状況に置かれます。
説明欄13では、区内社会福祉法人と協定を結び、災害時に要支援者を受け入れる仮称福祉救援所を設置するための経費等を、また説明欄15では、成年後見制度利用者を総合的に支援するために、杉並区と社会福祉協議会が共同で設置する仮称杉並区成年後見センターの設置経費等をそれぞれ見込んでおります。 二目高齢者福祉費でございますが、恐縮ですが、一九四ページをごらんいただきたいと存じます。
…………… ３ 議案審査 (1) 議案第61号 杉並区立障害者福祉会館及び視覚障害者会館条例の一部を改正する条例 …………………………………………………………………………………… ３ (2) 議案第62号 杉並区立高齢者在宅サービスセンター条例を廃止する条例 …１５ (3) 議案第63号 杉並区立歯科保健医療センター条例の一部を改正する条例 …２２ 報告聴取 (1) 杉並区成年後見制度利用者支援検討会報告書概要
区では、本年五月より、学識経験者や関係専門団体、相談機関の代表者を含む杉並区成年後見制度利用者支援検討会を設置し、制度の利用促進策について検討してまいりました。その結果、このほど、普及啓発や相談受け付けから申し立て手続の支援、さらには法人後見の受任や低所得者支援まで、成年後見に関する業務を一貫して幅広く担う推進機関を新たに設置すべきであるという提言をいただきました。